店舗・オフィス用 パッケージエアコン
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地球環境保護や温暖化防止をめざして、テレビ、OA機器、エアコン、照明器具や自動車などのエネルギー消費機器の中で、最も省エネ性能の高い製品(トップランナー)以上の性能を目標基準値に設定し、これより上をめざすという考え方が「トップランナー方式」です。なお、トップランナー制度の対象となる機器は省エネルギー法第78条に基づき、右記3要件を満たすものとされています。①日本国内で大量に使用される機械器具。②使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具。③エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの。  現時点で自動車や家電等29品目が対象特定機器に指定されています。   (一例)乗用自動車・エアコンディショナー・テレビジョン受信機・電気冷蔵庫・電気温水機器(ヒートポンプ給湯機)・三相誘導電動機・電球形LEDランプトップランナー制度とは業務用エアコンは、2015年4月以降、より省エネ性能の高いトップランナー基準が適用されました。2010年省エネルギー法改正に伴い、業務用エアコンについても2015年度達成目標値(トップランナー基準値)が設定されました。これに対応し、各製造事業者はより省エネ性能の高い製品の開発により、2015年4月以降の出荷分より加重平均で目標基準値の達成が義務付けられています。JIS B 8616(パッケージエアコンディショナ)APF(通年エネルギー消費効率)と運転音近年の省エネルギーに対する関心の高まりに伴い、業務用エアコンのJIS規格が2015年3月に改正されました。これに伴い、より実際の使用状況に近い省エネルギー性の評価方法である新項目の表示をカタログに追加しました。APF2015*とは *通年エネルギー消費効率:AnnualPerformanceFactorAPF2015は、従来のAPF2006に対し、空調負荷や外気温度発生時間等をより実態に合わせた条件で算出した新しいAPFです。従来の5つの評価点に中間冷房中温・最小冷房中温・最小暖房標準3つの評価点が追加され、最大8つの評価点から算出されます。□算出方法① 東京地区を条件に店舗・オフィス用エアコンは「店舗」を、また、ビル用マルチエアコン・設備用エアコンは「事務所」をモデルとして年間の総合負荷を算出します。② 従来の5つの評価点に、中間・最小冷房中温性能、最小暖房標準性能の3点を加えて、最大8点の評価点により①で求めた年間の総合負荷に応じた消費電力量を算出してAPF2015を求めます。※ 寒冷地向けパッケージエアコンは、さらに最大暖房極低温性能が必須の評価点として追加となり、最大9点の評価点となります。※機種によって評価点数は異なります。□対象機種「店舗・オフィス用エアコン」「ビル用マルチエアコン」「設備用エアコン」のうち、定格冷房能力が56kW※以下の「空冷式冷房専用形」および「空冷式冷房・暖房兼用(ヒートポンプ)形」が対象となります。※ JRA 4002:2016においては400kW以下が対象。□算出条件店舗・オフィス用エアコンビル用マルチエアコン、設備用エアコン規 格JIS B 8616:2015、 JRA 4002:2016地 区東  京建物用途店舗事務所使用期間冷房5/7〜10/174/19〜11/11暖房11/17〜4/312/3〜3/15使用日数週7日週6日使用時間8:00〜21:008:00〜20:00モード評価点測定空気条件①冷房定格標準室外35℃ DB②中間標準③中間中温★室外29℃ DB④最小中温★モード評価点測定空気条件⑤暖房定格標準室外7℃ DB/6℃ WB⑥中間標準⑦最小標準★⑧最大低温※室外2℃ DB/1℃ WB■ APF2015算出のための外気温度発生時間と評価点(東京:店舗)■ APF2015の8つの評価点★JIS B 8616の改正により追加 ※暖房低温から名称変更外気温度(℃)発生時間(h)中温標準冷房負荷③中間中温準準④最小中温21222324252627282930313233343550010015020025030011213141516②中間標準暖房負荷①定格標準外気温度(℃)外気温度(℃)発生時間(h)発生時間(h)暖房低温中温標準標準冷房負荷③中間中温⑤定格標準⑥中間標準⑦最小標準④最小中温12122232425262728293031323334350505010015020025030001001502002503002345678910111213141516②中間標準暖房負荷⑧最大低温①定格標準暖房冷房275

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